年は明けたが
新たな年を迎えたが2026年は平穏な年であることを願いたいが、どうもそうはならないと思う。世界を見ると、ロシアのウクライナ侵攻はなかなか収まらないし、仲介役を買って出た米国トランプ大統領はロシアよりの停戦案を出し、ウクライナはその案に簡単には応じられないと思う。
ウクライナは元々政治家や官僚が腐敗していて戦争中でもそれは代わらず、各国からの支援もかなり汚職に流れているとも聞くがどうか。また中東ガザ地区へのイスラエル侵攻も一時的な停戦はしているが、イスラエルはパレスチナ人を追い出そうとしている。これもロシア同様国連憲章から外れているが、米国はそれを無視している。米国内でも批判の多いトランプの関税政策は、我が国経済への影響も大きいがどうなることか。
国内を見ると、昨年の参議院議員選挙で歴史的敗北をした自民党だが、少数与党ながら首相となった高市早苗は、今もって高い支持率だ。令和の米騒動は、石破政権で長年の農政を覆し、米を増産体制にするとしたが、現政権は一転して生産調整していくこととなった。高市政権の最大の課題は物価対策だが、参議院選挙時に野党が主張したことで与党敗北の原因の一つの消費税減税や廃止は、一部少数野党が今も国会で主張しているものの、与党も有力野党の立憲民主党も国民民主党もあのことは無かったかのように触れていない。学者や評論家が消費税を下げても経済活性効果はないと言うのを間に受けているのか。何度も言うが、それは欧州型付加価値税の事である。
元々何故物価が上がったかと言えば、アベノミクスの一環で日銀の黒田総裁が、デフレ下でなかなか円高が収まらず、また消費者物価指数が2％を超えないために、金利を下げ、異次元緩和と自慢したように国債を大量に購入して貨幣流通量を増やした。しかしそれでも消費が増えずに金利はマイナスにまで下げた。そうなると外為市場で円が急落してしまった。
我が国経済の今は、ほどよい円高だと輸入と輸出のバランスでうまく回るようになっていたのに、行きすぎた円安のため輸入品のコストが上がってしまい、特に自給率の低い食料品の価格が急上昇し市民の生活に打撃を与えた。また日本企業も生産基地を海外に移しているところが多く、原材料だけでなく主要部品も輸入するためコストアップになってしまった。その結果で消費者物価指数は2％を超えることになり、黒田は目的達成とばかりに退任した。アベノミクスとは円高是正と低金利で経済を活性化させようというものであったが、それが行きすぎ、市民の生活は苦しく、経済も活性化していない。高級官僚の習性とは目的達成のためには国民に犠牲を強いても痛痒を感じないことと言える。
ところで高支持率の高市政権だが、国会論戦で台湾有事についての発言で中国を怒らせてしまった。彼女は今までの政権と何ら変わりはないと言っているが、従来の政権はそれを何となく曖昧にしていたのに彼女は正直に言ったものだから、中国はカチンときたのだろう。外交においては相手を不快にさせるべきではないのだ。どちらかと言うと右寄りの評論家達は今まで我慢していた中国の強硬姿勢に対し「よく言った」と評価している。
しかし歴史をみれば、満州国成立を批判されて、国際連盟を脱退し、米英の圧力から無謀な真珠湾攻撃をし、当時のメデイアや評論家は、よくやったと褒め称え、国民もそれに踊らされたことで戦争そして敗戦へ向かっていったことを思い出して欲しい。