サービス

税務・会計


月次巡回監査を軸に経営者の皆様の身近な相談相手として会社経営をサポートします。

当事務所で大切にしているのは、経営者の方との密なコミュニケーション。 毎月巡回監査を行い、財務データを作成することで、社長さんの経営判断をバックアップするとともに、 日常業務の小さなご相談から、会社の将来を左右するような大切なご相談まで承っています。

月次巡回監査について

当事務所では査担当者が毎月一回、企業を直接訪問します。会社資料や会計記録の適法性、 正確性、および、適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認指導するものです。 なぜ月次に行うのかというと、スピード感ある経営判断を社長さんに行ってもらうためです。 経営判断にもスピードが求められる現在、判断の基となる会計帳簿が数ヶ月前のものでは正しい判断ができません。 毎月巡回監査を行い、財務データを作成することにより、社長さんの経営判断を強力にバックアップします。

実際の巡回監査をご紹介

「深田会計と顧問契約結ぶと、実際どんな仕事をしてくれるの?」という疑問にお答えすべく、 実際私の担当先であります東日本加工紙(株)様にお伺いしたときの業務風景を例に取り、説明して参ります。

年間スケジュール

税務署対策

税理士としての独立した公正な立場から税務当局と対応し、適切な対策を行います。 深田会計が税務の疑問、難解な税法を分かりやすく解説しながらお答えします。 実際の税務調査の際には、税理士としての独立した公正な立場から税務当局と対応し、 税務調査の方法や税務署の処分に納得出来ない場合は、適切な対策を行います。 その場合、深田会計が弁護士と共に裁判所に出廷して陳述します。

社会保険労務


「ヒト」に関する申請、手続きや諸問題も私たちにご相談下さい。

労務管理に関する諸問題は、就業規則や労働契約書の作成など、随時変わっていく法律の問題もあります。 何より労務に関しては適切な対応が必要です。諸問題への対応、 適切な就業規則や労働契約書によって従業員とのトラブルを避けるだけでなく、 従業員にとっても気持ちよく働ける会社と職場を提供することになります。 どうすれば、従業員に気持ちよく仕事をしてもらい、会社に利益をもたらせてもらえるかを社長さんとともに考えます。

整備しておくべき正しい労務規定

親しき仲にも礼儀あり、と申しますが、だからこそ従業員さんとの間の法的な取り決めは きちんとしていくべきところです。運命共同体としての会社運営を行うためにもなおさら、 労務に関する法的整備は常にチェックすべきところでしょう。 当事務所では、 提携社会保険労務士の協力の元、関与先企業様を労務面からもバックアップしております。

実例 ~ちゃんとしておけばよかった!では遅いんです~ 実は昔から従業員との家族的経営を主義としてきたD社長にとりまして、 権利を主張されるのはガマンがならないことでありました。 従業員を心から大事にしているという自負があったからです。 ところが時代は変わり、D社長と従業員との間には知らず知らずの間にミゾができていました。 それが若手従業員Eさんの労災事故への対応をきっかけに社長に対しての待遇面での不満が爆発してしまいました。 社長はそれに対して烈火のごとく怒りましたが後の祭り、 そのうち基準監督署からの呼び出しや、組合や弁護士への対応に大わらわです。 こんなことなら、あらかじめ就業規則や労災規定などの法的整備を行っておくのだったと後悔の日々のD社長です。

プロフェッショナルとの連携

中小企業が抱える労務に関する様々な法律問題、諸手続、 ドラブルなどのご相談は当事務所にお任せ下さい。 専門分野以外の問題でもネットワークを活用して、 お客様の立場でトータル的にそして迅速に対応致します。

提携企業 法律:さくら法律事務所、青野正昭司法書士・行政書士事務所、鹿野智子社会保険労務士事務所 他

新規開業・会社設立支援


新人経営者のあなたを、手続代行、融資のご案内、コンサルティングで強力にバックアップ!

やっと長年の夢である独立を達成できた!そんな新人経営者の方を、手続代行、 融資制度のご案内、コンサルティングで、起業を強力にバックアップ

会社を設立する際には、さまざまな書類作成、手続き、そして税務署への届け出が必要となります。 独立開業の際には本業の営業開始に向けて時間とエネルギーがいくらあっても足りません。 新規開業、会社設立支援のプロである我々におまかせ下さい。また、資金調達、融資精度、 経営計画、その他会社設立時に発生する課題についてもご相談下さい。 安心して事業をスタートできるように、経営、財務の専門家として会社経営のサポートをさせていただきます。

法人設立の手続き代行について

法人の登記も済んだ。融資も受けることができた。助成金も申請中だ。 それじゃあいよいよ事業開始!と、ちょっと待って下さい。役所への届出は済んでいますか? 法人の新規開設の場合、人間だったら赤ちゃんの出生届けを出すように役所に法人の 設立届けを提出する必要があります。これには提出期限が決まっており、 万が一申告時まで忘れていたー、という場合、税務上不利な扱いを受けてしまいます (青色申告の届出や消費税の各種届出など)。 (個人事業の設立に関しても、法人とは様式が異なりますが届出が必要です) 税務上の届出もプロの目から有利・不利を判定していく必要があります。ぜひご相談ください。 法人の設立には、さまざまな書類の提出が必要になります。 あなたが納税する各自治体、県税事務所などそれぞれの窓口に必要な書類の提出を忘れないように行いましょう。

融資制度についてのご案内

新規開業、会社設立の際に利用可能な融資制度は多数あります。 「保証人や担保が・・・」という方には、例えば日本政策金融公庫にて 「新規開業者で一定の要件を満たす方に750万円まで無担保・無保証で利用できる」 という制度がありますので検討してみる価値があるでしょう。 また、新規開業者の為の国からの助成金制度も充実しております。 条件があえば活用しない手はないです。

プロフェッショナルとの連携

中小企業が抱える様々な法律問題、諸手続、融資などのご相談は当事務所にお任せ下さい。 専門分野以外の問題でもネットワークを活用して、お客様の立場でトータル的にそして迅速に対応致します。

提携企業 法律:さくら法律事務所、青野正昭司法書士・行政書士事務所、鹿野智子社会保険労務士事務所 他 金融:日本政策金融公庫、TKC金融保証、(株)オリックス 他

資金調達支援


どこから、どのように、どれだけ、融資を受ける前、受けた後も経営者を強力にサポートします!

会社資金の問題で経営者は常に頭を悩ませています。どこから融資を受けたらいいのだろう、 どのように交渉したらいいのだろう、どんな資料を要したらいいのだろう、 融資を受けるための悩みも尽きません。 当事務所では、毎月の税務会計の監査を基に適切な借入先を検討してご提案致します。

銀行から円滑に融資を得るには

銀行にとっては、閻魔様より怖い金融監督庁の検査がありますから、おいそれと昔のようには 貸したくても貸せません。ではどうしたらいいのでしょう?それには社長さん自身が事業への 前向きなコンセプトを持ち、それを「利益計画」と「資金計画」に反映させ、 銀行の担当者に説明できるようにならなければなりません。 その為にはまず、経営の基礎資料である会社の会計帳簿が商法・税法に則り、 第三者の目から見て信用できるものにする必要があります。 当事務所では、毎月の月次巡回監査を行い、会計諸法規と税法の両面からその適正性を確認し、 なおかつ一定の要件に該当した企業の税務申告書にはその適正性を宣言する 「税理士法32条の2」の書面を添付します。 それによりその決算書は、税務当局、金融機関からの高い評価と信頼を得ることができます。 つまり、適切な税務申告書を作成することで金融機関との信頼関係を築き、 融資や資金計画をより円滑に行うことができるのです。

融資元のご紹介

深田会計が毎月行う巡回監査によって作成された会計データに基づき、 利益計画・資金計画を策定するわけですが、当事務所ではTKCの「継続MASシステム」を使用し、 社長さんの利益計画作成のバックアップを行います。 そのメリットとして、TKCと提携している三菱東京UFJ銀行や各地方銀行・信用金庫の 「TKC戦略経営者ローン」のご紹介も行えます(融資条件や金利が優遇されている商品です)。

今の借入れ条件、それでほんとに大丈夫?

融資をうけたまま借りたままで見直しをせず返済を続けていませんか? 金利や融資の制度は常に変化しています。返済条件を今よりいいものにしたり出来る場合もあります。 借り入れ金を圧縮も可能です。もっといい条件にすることができるのにそのままにしている経営者の方は意外と多くいます。 今の借入れ条件が適切か、圧縮や借り換えができないか、深田会計にご相談下さい!