会長 深田一弥の異見!

2024年5月1日

食料自給率のアップを!

 先日、宮城県中央部にある会社組織農業法人の本社屋新築記念式典に出席した。当法人は30年以上前、農協に依存せず生産物を共同出荷しようと4人の農業青年が集まって発足した。その一人は生産物を加工する会社を別に設立し、残り3人で当法人を設立した。一番若いメンバーが代表となり、彼は全国的にも活躍する逸材であったが惜しくも2年前50歳代で逝去した。年長者のメンバーが代表を引き継いだが、彼は仙台で一二を争う進学校から大学卒後農業を継いだ男で、さらに業績を伸ばし今回新社屋建設となった。その場で社員紹介が行われたが現社長の子息を含め若者たち二十数人であった。全国的に農業従事者の高年齢化が言われているがこの会社を見ると農業にも将来の明るさを感じた。

 当社は宮城県内で有機肥料による農産物を主に扱うことを標榜しているCOOPと提携しているので必ずしも生産性は高くはないようだ。式典次第に「種蒔き」という珍しい行事があった。土が入った畳半分ほどの容器ごとに各種の種を来賓代表が蒔き、紅白のリボンのついたシャベルで覆土するのである。来賓のトップは町長であり、彼は会社発足当時から町長で一時期離れたが返り咲いて通算するとやはり30年も現職である。私は高校の同級生を通じてその町長を前から知っていたので懇親会の席上で話をした。

 彼はこの町は農業を振興していくべきと力強く語っていた。私は、我が国の食料自給率の低さを懸念し、もっと国や県は農業に力を入れていくべきと思っていたのでその町長の言葉に賛同した。国際的に食料自給率の高いのはアメリカ、カナダやオーストラリアが優に100%を超えているのは当然だが、フランスでも117%、決して土地が肥沃でないドイツですら84%である。我が国は何と38%(何れもカロリーベース)の貧弱さである。

 かつて中曽根政権のアドバイザーに米国の有名企業を立て直し国際的コンサルタントと言われたO氏が居た。彼は日本のコメは高いので海外生産すべきと主張し農業界は怒り心頭に達したことがあった。彼はその後関西のある企業の顧問をし、経済効率重視で社内組織をぶち壊してしまった。その企業は後に彼と縁を切り立ち直ることができた。

 知識人の多くに言えることだが、経済効率の点からだけ見て食料は戦略物資という観念が薄いのではないかと思う。平和な時代は経済効率のみで判断行動しても良いが、戦争とまではいかなくても、非常時、例えば現在の超円安になると海外生産品は高くなってしまう。先日、海産物卸業者の社長に聞いた話だが、円安が進んで、国際的な市場では日本の業者は、今まで優位であった他のアジア諸国やアフリカ諸国の業者にも買い負けてしまうと嘆いていた。

 我が国の農業は狭い土地を使うので効率の面では決して高いとは言えず、そのため国際的にみても価格は高いものになってしまうのはやむを得ない。しかし、我々国民は特に食料品については高くても国内生産品を購入すべきと思う。食料品を安いからと言って海外からばかり買っていると何かのはずみで生産国が輸出をストップしたら忽ちわが国民は飢えてしまうと言うことをもっと真剣に考えるべきだろう。

 もう一度言うが食料品とは戦略品であることを肝に銘ずべきだ。かつて我が国が米国と戦争をした際、米軍の潜水艦はわが軍の戦闘艦でなく、輸送艦を主に狙うので戦地でわが軍はいつも食料不足で飢えに苦しんだことも忘れてはならない。


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