事務所通信

2017年2月21日

今月の注目ポイント-「黒字企業は3割にも満たない?」

国税庁の発表によると、法人税の申告をした法人(企業)のうち、黒字申告の割合が過去最低の25.5%だったそうです。

なお、この場合の黒字とは、損益計算書の当期純利益がプラスということではなく、法人税を計算するうえでの課税所得がプラスである、ということをいいます。

≪法人の黒字申告割合は過去最低の25.5%
        -平成21年事務年度における法人税の申告事績-≫

これによりますと、法人税の申告件数は278万6千件で、その申告所得金額の総額は前年度に比較して4兆1,564億円減の33兆8,310億円(前年比89.1%)、申告税額の総額は前年度に比較して9,781億円減の8兆7,296億円(前年比89.9%)と、いずれも3年連続の減少となっています。

申告状況については、製造業や小売業を中心に企業業績が大幅に悪化したことにより、黒字申告をした法人の割合は25.5%と前年度に比較して3.6ポイント減少し過去最低となっています。

また、源泉所得税の課税状況は、源泉所得税額が12兆2,973億円で、前年度に比べ1兆7,838億円の減(12.7%)と3年連続で減少しています。これは主に給与所得の税額が9,081億円(9.6%)、配当所得の税額が6,564億円(31.7%)、減少したことによるものです。

企業(法人税)もそこで働く個人の給料(源泉所得税)も、ここ最近の景気悪化の影響を受けていることが、如実に表れています。

なお、詳細については、「国税庁の下記URL」をご参照ください。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/hojin_shinkoku/01.pdf